甲賀市議会 2022-12-09 12月09日－04号
甲賀市内の金属スクラップヤードの箇所数につきましては、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例の対象であります１，０００平米以上の土地利用目的の変更等を伴ったものといたしまして、産業廃棄物処理関係施設として４件、再生資源関係施設として１件の申請がございます。 なお、１，０００平米未満については条例の適用外のため把握しておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 市民環境部長。
甲賀市内の金属スクラップヤードの箇所数につきましては、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例の対象であります１，０００平米以上の土地利用目的の変更等を伴ったものといたしまして、産業廃棄物処理関係施設として４件、再生資源関係施設として１件の申請がございます。 なお、１，０００平米未満については条例の適用外のため把握しておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 市民環境部長。
また、本市においても感染症対応に苦慮されている施設の状況をお聞きし、スクリーニング検査や、濃厚接触者で陰性の職員が５日を待たずして早期復職するための検査などに活用いただけるよう、抗原検査キットを一定数確保し、介護・障がい・児童クラブなど福祉関係施設へ配布を行っているところでございます。 なお、病院では、入院患者や職員に感染者が確認された際には必要な検査を実施されると聞いております。
このことから、会場となる鹿深夢の森の周辺道路は大会当日に交通規制が実施される見込みで、公園内の周回道路については、大会準備のために数日前から交通規制を行う方向で関係施設との調整が現在進められているところでございます。
それから四つ目、本庁の基幹の地域市民センターを除いて市関係施設における再任用職員の配置は何を基準に決めて配置されているのか、お聞きしたいと思います。 それから、副市長にお聞きします。 会計年度職員の取扱いについて、過去１年間の経過を踏まえて内容の検証をする必要があると思いますが、副市長の考えをお聞きいたします。 以上です。 ○議長（橋本恒典） ７番、竹若議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
一つに、市内スポーツ関係施設の今後の再整備、現状の維持・管理、廃止等の計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 二つ目に、スポーツの森の再整備について、現場内スポーツ関係施設周辺に取り巻く施設には、研修施設、野外散策トリムコース等として、今日まで多くの方々が訪れ利用され親しまれてきました。
具体的な利用状況については、同協議会に確認しましたところ、市内の関係施設に適宜配布されているとのことでございます。 766 ◯議長（谷口典隆君） 中野君。
暮らしの安全・安心向上プロジェクトの事業で新規事業としてロクハ浄水場浸水対策費でございまして、水道事業の主要施設である浄水場及び関係施設のうち、浸水が想定される区域に位置している施設の浸水対策を行うことにより、災害に強いライフラインを確保し、市民への水道水の安定供給を図ります。
第79回国民スポーツ大会および第24回全国障害者スポーツ大会の関係施設改修について伺います。施設改修予算が上がっておりますが、具体的にはどのような事業を行うのか、目的について伺いたいと思います。昨日の他会派の答弁で一定は聞かせていただきましたが、再度聞かせていただきたいと思います。 次に、大きな２番の教育方針について伺いたいと思います。
その次に、滋賀国民スポーツ大会に併せ、関係施設の改修で具体的な計画は。 「第６章 明日を拓くしくみをつくろう」の中、行財政改革についての具体的な実施計画は。 これが施政方針であります。 次に、教育方針について質問をします。私は常々、教育は人間社会の礎であり、地域をつくるものだと思ってまいりました。その教育には学校教育や社会教育等々、いろいろな教育があると思っています。
2025年開催予定の滋賀国民スポーツ大会に併せ、関係施設の改修にも取り組みます。また、市民に文化やスポーツに触れる機会を提供するとともに、市民と協働して文化、スポーツの振興に取り組みます。 図書館においては、図書資料と施設の整備に努めるとともに、利用者のサービス向上への取組として、甲賀市との広域連携によるサービス向上についても進めてまいります。 「第６章 明日を拓くしくみをつくろう」。
今、改めて、今日、また将来に維持・残すべき多くの施設がありますが、今回は水口所在の関係施設についてお考えをお伺いいたします。 質問の１点目でございますが、甲賀市のスポーツ施設については、各施設が集まる水口スポーツの森は、県内外、スポーツ競技者・関係者が多く集まられ、親しまれております。各施設の利用状況、また管理の状況、そして今後に向けた再整備の必要性についてお伺いをいたします。
県や児童相談所、関係施設や団体等が有益的なネットワークを構築し協働してソーシャルワークを行い、子どもの最善の利益のために、そして社会全体で子どもを育む理念をしっかりと浸透させて住み慣れた身近な地域を基盤として社会的な養育力を高めていく実践が必要と考えております。
引き続き感染拡大状況を見ながら、滋賀県や保健所をはじめとする関係機関や関係施設と密に連携を図り、適切な情報提供や、検査体制および医療体制の確保に鋭意取り組み、必要な場合には、済生会守山市民病院の旧病棟の活用も視野に入れ、取り組んでまいる所存でございます。
この間の彦根市との協議の中で、全家庭に配るというのは相当厳しいということを聞いていましたので、全ての教育関係施設、保・幼・小・中・高、そこはやろうと思えばすぐできるのではないのかということでお願いをしています。 それで、私たちが安定ヨウ素剤を配る理由は二つあります。 一つは、事故の危険が全くなければこんなことをする必要はありませんけれども、これは、事故の危険性は確実にあるということであります。
まず、医療関係施設につきましては、地域包括ケアセンターいぶき及び吉槻診療所、大久保・板並の両出張診療所を運営をしました。介護老人保健施設では、医療依存度の高い方の受入れを可能とした運営方針のもと、緊急時に対応できる体制を確保し、在宅での生活を支えるなど、複合施設ならではの地域医療が確保されました。 次に、地域包括医療福祉センター及び米原診療所を管理運営する経費です。
一方、保育所、学童保育、社会的養護関係施設など児童分野については慰労金の対象外となりました。その理由として国は、子ども分野は重症化リスクが低くクラスターの発生も少ないからといたしました。 これに対して全国社会福祉協議会は６月１日、政府に対して新型コロナウイルス感染症に対応する児童分野で働く職員にも慰労金の支給を求める緊急要望書を提出いたしました。
滋賀県や保健所をはじめとする関係機関や関係施設と密に連携を図りまして、また、適切な情報発信を行う中で、感染拡大の防止を図りますとともに、検査体制の充実や医療体制の確保等に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
福祉関係施設や利用者、従事者への感染も予想をされます。感染しないことがまず第一ではありますが、感染した場合に備えての事前の準備が非常に重要であると考えます。福祉・医療・行政が素早く連携して、福祉現場が著しい混乱を招かないように準備を願うものであります。 余談ではありますが、この原稿を出した後に、ＮＨＫのクローズアップ現代で「介護クライシス」という番組を放送されていました。
○管財課長（筒井康一） ちょっと具体的にはまだ、所管課のほうから委員会等に説明があるかと思いますが、現時点では福祉関係施設等の利活用について、要望と協議があるという状況でございます。 以上でございます。 ○委員長・分科会長（礒谷晃） 今、質問と答弁、それでよかったの。具体的に課を言うてくれという話と違うの。 北村委員。
また、市が管理する関係施設の適正な維持管理を行います。 以上、農政課所管の予算説明とします。 ○委員長・分科会長（細野正行） 御苦労さまでした。 本案について、質疑を求めます。 質疑はありませんか。 今中委員。